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民泊保険は運営形態やマンションの構造で大きく違います

By 中村 千尋 On 2016.09.06

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民泊を始めたい人にとって、そのために起こる可能性があるリスクに備えることは大切です。一般の住宅に他人を泊める「民泊」は、住居に居住する(される)よりも多くのリスクを抱えています。
そのため、保険でそれを適切にカバーすることが必要ですが、民泊保険は利用する建物の種類によって違っており、選択が難しい面を持っています。

本コラムでは、事業形態や構造によって異なる民泊保険の基礎知識をご紹介します。

事業形態で違う民泊保険

民泊を行うためには、自宅などの一部を宿泊できる場として提供するほか、建物を民泊専用に準備し事業者に貸すなどの方法があります。どのような事業形態で行うかによって、民泊保険も違っているため、自分の事業に適した保険を選ぶことが必要です。
民泊のための建物は高リスクとなるため、一般の住居のための保険よりも多少割高な保険料となります。必要な補償をカバーできる適切な保険を選択していざという時に備えておくことが必要で、無駄のないように吟味してコストを抑えることも大切です。収益を追及するためには、コスト削減とのバランスが取れているかも確認しながら保険を選択しなければいけません。

自身の建物で自ら経営する場合

民泊を自身の建物で経営する場合には、二つのやり方があります。ホームステイのように持ち主自らが一緒に暮らしながら住居の一部を提供する方法と、家の持ち主は住まずに家や部屋などを提供する方法です。こうした民泊のリスクのためには、建物の火災保険が必要です。
基本的には、民泊を行う建物は普通の居住用である「住宅物件」としての火災保険ではいざという時にカバーされません。ホームステイのような形式を取る場合には、住宅と事業用の二つを兼ねた「併用住宅物件」として扱われます。また、家主が住まない場合には事業用である「一般物件」としての保険が必要です。

建物を借り受けて経営する場合

建物を借りて民泊を経営する場合には、いざという時の建物の損害リスクが起こります。そのためには、物件に対する適切な目的に対応する保険が必要となります。建物内にある家具や設備などの補償をする火災保険と合わせて大切なものです。

建物を事業者に賃貸する場合

建物を事業者に賃貸して民泊の営業を行う場合には、物件に対する火災保険に加えて、施設賠償責任保険が必要です。

民泊では、その利用者に対する賠償や建物などの財産の補償など、いろいろな守るべきものがあり、適切な保険を利用することが必要です。保険の内容によってはカバーするものが違ってくるため、事業形態、物件状況によって適切な民泊保険を選びましょう。

いざという時にカバーできる保険に入っていないと、高額な賠償責任や建物の損害などによって民泊のスムーズな経営はもとより、自身の財産を大きく損なう原因にもなりかねません。

少しでも不安がある場合には「民泊保険相談室」へお気軽にお問い合わせください。
無料で最適な保険をご紹介します。

執筆担当者

中村 千尋

中村 千尋

2級FP技能士/AFP シニアライフコンサルタント 宅地建物取引士

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