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保険金が下りない!民泊事業者が陥る保険問題

By 中村 千尋 On 2016.09.03

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民泊は近年のユーザー増加によって不動産のオーナーや業者などから注目が集まるサービスとなっています。しかし、ユーザーの倫理観や文化の違う外国人の利用、法整備の遅れ等からトラブルに発展するような事態も起こっており、オーナーのリスクも高いものです。
そんなリスクをカバーするためには保険が役立つはずですが、この保険にもさまざまな問題があります。目下のところ、トラブルの際に保険が下りず、負担が軽減されなかったというケースが多いようです。

本コラムでは、民泊事業者として最低限しっておくべき「よくある保険問題」をご紹介します。

保険金が下りない理由とは?

民泊として使っている建物にかける保険の種類としては、「火災保険」があります。火災保険は不動産や動産にかける保険で、火災や水害、落雷などの災害に備えるものです。しかし、火災保険は建物の用途によって掛金の割合が違っており、その用途に合わせた保険に入っていないと保険金が下りないこともあります。
火災保険を民泊で利用する際には、普通に所有やや賃借人が暮らすための住宅としての保険でなく、事業用の保険にしなければいけません。

基本的に責任はホスト側にあると考えましょう。

民泊が火災などの災害にあったり、民泊内で何らかの問題が起こったりした場合には、基本的にはホストである建物のオーナーが責任を負うことになります。そのため、適切な保険に入っておき、利用者が原因で起こったトラブルにも対応できるようにしておくことが必要です。
特に外国人を宿泊させるための民泊では、文化の違いから故意ではなくトラブルが起こることもあり、また、その後の賠償のための連絡が取れなくなるリスクが高くなります。利用者に責任を負わせようにも、それができずに泣き寝入りすることも考えておかなければいけないのです。

一般住宅用の保険に入っていると保険が下りません。

利用者の賠償責任を問えない場合には、保険でカバーすることになります。しかし、火災保険が一般住宅用になっていると、民泊で起こったトラブルの補償はできません。民泊で火災保険を利用するためには、営業を始める前に保険の種類を見直すことが必要です。

実際に保険金が下りなかった事例

一般住宅用の保険に入っていた場合には、自宅住まいとして利用していた部分のみの補償となり、民泊で利用されていた部分は除外されてしまいます。自宅の一部を利用して民泊をしていたお宅では、火災によって家屋が全焼してしまっても、民泊で利用されていた範囲の損害に対しては保険金が下りませんでした。

困ったときに保険が下りるように、対処方法をご紹介。

保険の見直しをする

民泊として加入できる保険もありますが、民泊としてでは保険に入れないケースもあります。自分の入っている保険が民泊に対してどのような対応となるかについてあらかじめ確認をとっておき、民泊でも利用できる保険を考えましょう。

最適な民泊保険を選ぶ

民泊の営業が増えるとともに民泊専用の保険も増えています。
民泊でも保険金の下りる保険に変えることで損害でのトラブルリスクを早期に解決しましょう。
また、民泊では宿泊中の事故などで利用者が損害を被った際の賠償問題も押さえておくことが必要です。損害賠償に対する内容もきちんとチェックしておかなければいけません。
民泊を取り扱う業者では、独自に民泊用のホスト補償がどこまで補償してもらえるかの内容を細部まで確認することが大事です。

民泊を営業する時には、自宅を家族で利用することはもちろん、賃貸物件として貸すよりも大きなリスクが伴うことを考えなければいけません。これまで入っていた火災保険も民泊でのリスクをカバーしてくれないことになっているため、始める前には保険の見直しをしておくことが必要です。

少しでも不安がある場合には「民泊保険相談室」へお気軽にお問い合わせください。
無料で最適な保険をご紹介します。

執筆担当者

中村 千尋

中村 千尋

2級FP技能士/AFP シニアライフコンサルタント 宅地建物取引士

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